2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例は、本計画に基づく設備投資について、市町村の判断により、新たに投資される設備に係る固定資産税を三年間に限って最大でゼロにするものであります。平成三十年六月に施行されて以来、令和二年度末までに五万件超の計画を認定し、約一・六兆円の設備投資が見込まれているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例は、本計画に基づく設備投資について、市町村の判断により、新たに投資される設備に係る固定資産税を三年間に限って最大でゼロにするものであります。平成三十年六月に施行されて以来、令和二年度末までに五万件超の計画を認定し、約一・六兆円の設備投資が見込まれているところであります。
今回の法律案では、先端設備等導入計画の制度が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されて恒久化されます。中小企業が労働生産性の向上や設備投資などの計画の認定を受けることで財政支援や税制優遇などが受けられますけれども、このうち、投資した設備の固定資産税の減免期間は令和四年度末までで、時限措置となっております。
今回の法案では、従来のような、経営革新、経営力向上、先端設備等導入、それから事業継続力の強化の文言の後にそれぞれ「の支援」と規定するのではなくて、末尾にまとめて「の支援」というふうな規定をする改正を行っております。これは、専ら条文の簡素化、文字数の観点から行ったものでございまして、中小企業への支援を減らすというものではございません。 それから最後に、創業に係る規定の整理でございます。
令和元年九月末時点ですと、千六百三十六の自治体におきまして固定資産税をゼロとする導入促進計画が策定され、これに基づきまして、当該自治体管内において約三万七千の先端設備等導入計画が認定されているところでございます。多くの自治体及び中小企業者に本制度が利用されているところでございます。また、認定された計画に盛り込まれた設備台数は合計で約十一万五千台です。
もう一つは、補助率のアップの要件となっている先端設備等導入計画の認定、こういうのがありますけれども、これも、この二次補正予算が成立をする前の、期限の前に既にこの計画を取得されている方々というのがお見えになって、そういう方々たちにも柔軟な運用をぜひともお願いしたい。 これは細かい話ですけれども、現場の声でございますので、ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いします。
七 中小企業者による先端設備等導入及びＩＴ投資を促進するため、人材の確保・育成やサイバーセキュリティ対策等への支援に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
午前中も関連の質問が出ていたと思いますが、今回、千七百四十一ある市区町村、このうち固定資産税の特例のいわゆる先端設備等の導入促進の基本計画を策定して固定資産税ゼロを導入する意向を表明していただいたところが千四百九十二団体があると認識をしております。
今御指摘いただきましたとおり、やはりこのものづくり補助金につきましては、交付決定の際に導入計画、先端設備等導入計画の認定を受けていること、そして自治体において固定資産税の特例率をゼロとする条例改正を行っていることを求めているところでございまして、そういう意味で、今御指摘のとおり、事業者の事業実施期間を十分確保する観点から、六月議会などにおける早期の条例改正を働きかけているところでございます。
現在公募をしておりますものづくり補助金一次公募につきましては、三月に実施しました自治体アンケートにおいて導入促進基本計画を策定し、かつ固定資産税の特例率をゼロにする意向を示した自治体において、先端設備等導入計画の申請をする予定の事業者を加点対象としているところでございます。
本法案では、中小企業の先端設備導入を促進するために、先端設備等導入計画を市町村に提出して認定を受けることにより、中小企業保険の保証枠の別枠追加措置や地方税法に基づく固定資産税の減免措置を受けることができるとされております。この仕組みは、中小企業等経営強化法の仕組みと極めて類似性が高いものです。
今回の法案では、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする新たな制度の下、市町村が自ら基本計画を策定し、地域の実情も踏まえつつ設備投資を促進していくこととなります。 二つの法律に基づく措置を通じ、業種と地域のそれぞれの実情を踏まえた中小企業の生産性向上が図られるよう、しっかりと支援してまいります。
市町村が、中小企業における先端設備等の導入を促進するための計画を自ら策定し、これに基づいて中小企業の先端設備等の導入計画を認定して支援措置を講ずることで、地域の自主性の下で、生産性向上のための設備投資を加速します。 次に、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
この固定資産税の特例措置は、皆様御承知のような内容でございますけれども、実は先週十三日に中小企業庁から発表がございまして、全国で千五百近い市区町村が先端設備等導入計画というのを策定して固定資産税をゼロとしたいという意向を示されたと聞いております。千七百四十一団体のうちの千四百九十二団体がこの特例措置を使いたいということで手を挙げたと、こういう段階でございます。
まず、生産性向上特別措置法案は、我が国産業の生産性向上を短期間に実現するため、規制のサンドボックス制度を創設し、迅速に新しい技術等の実証ができる環境を整備するとともに、データの共有、連携を行う取組を認定する制度を創設し、設備投資減税を行うほか、中小企業の先端設備等の導入に対する支援等の措置を講じようとするものであります。
八 申請手続き事務が、厳しい経営環境にある中小企業者にとって大きな負担となっていることに鑑み、先端設備等導入計画の認定を受けた市町村と、固定資産税特例措置の申請先である市町村が同一であるため、その添付書類等を省略化するなど、手続きの簡素合理化を図ること。また、認定の予見可能性を高めるため、市町村による認定判断にあたっての客観的基準等を定めたガイドラインを作成すること。
御指摘のとおり、事業者が本特例による固定資産税の軽減を受けるためには、市町村に対して、まず先端設備等導入計画の申請を行い、そして次に固定資産税の申告を行う必要があるということでございます。 税の申告に関する実務につきましては、各地方自治体の事務ではございます。
今回の法案におきましては、この生産性革命を実現するため、生産性向上特別措置法案の中では、新たな技術やビジネスモデルの社会実装を加速する規制のサンドボックス制度、それから、データ利活用を進める革新データの産業活用計画の認定制度、中小企業の設備を刷新する先端設備等導入計画の認定制度など、技術、そういったもののデータ、取組もあります。
○政府参考人（吾郷進平君） 委員御指摘のとおり、自治体の判断により固定資産税をゼロにする制度ということでございまして、この制度を御利用いただきますためには、市町村が設備の導入基本計画を策定いたしまして、その基本計画に沿って中小企業が先端設備等導入計画を作成するという仕組みでございます。
市町村が、中小企業における先端設備等の導入を促進するための計画をみずから策定し、これに基づいて中小企業の先端設備等の導入計画を認定して支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速します。 次に、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
また、今後は、中小企業、小規模事業者が固定資産税の特例を受けるために作成していただく先端設備等導入計画について、税理士等の専門家や金融機関なども含む認定経営革新等支援機関にしっかりとサポートしてもらうとともに、事業者向けの説明において記載例や様式を提示するなど、丁寧な周知徹底を行ってまいります。 経営力向上計画の対象拡大についてお尋ねがありました。
市町村が、中小企業における先端設備等の導入を促進するための計画を自ら策定し、これに基づいて中小企業の先端設備等の導入計画を認定して支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速します。 次に、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
生産性向上特別措置法案においては、規制のサンドボックス制度の創設、革新的データ産業活用計画の認定制度の創設、中小企業の先端設備等導入計画の認定制度の創設の三つの措置だけではなく、政府は、生産性向上に向けた事業者の取組を支援するための施策を集中的に実施するための実行計画を策定することとしております。
御指摘のとおり、今回の固定資産税の特例につきましては、今国会に提出いたしました生産性向上特別措置法に基づきまして、市区町村が導入促進基本計画を策定し、その計画に沿った先端設備等導入計画を市町村に認定してもらった中小事業者に対して地方税法において固定資産税を減免していただくものでございます。その特例率についても市町村の方で条例を定めていただくことになっております。
あともう一点だけ、これは事業者が先端設備等導入計画というものを作る、これを市町村が認定するわけでありますけど、この認定はどういう要素を考えるかというと、その事業者が上げてきた計画の中で年率三％以上の労働生産性の向上が見込めるかどうか、こういう判断もしなければいけない。
○国務大臣（世耕弘成君） この新法に基づく制度は中小企業の生産性向上を支援するものということになりますので、先ほど申し上げたような自治体においても、市町村が導入促進基本計画を策定をしていただくということ、そして中小企業が先端設備等導入計画の認定を受けること、このことがものづくり補助金などにおける優先採択などの要件になってまいります。
業務としては、ＦＩＴ法の業務以外に、例えば低炭素投資促進法に基づくリース信用保険事業、あるいは産業競争力強化法に基づく先端設備等導入促進事業等を実施しているところでございます。 もともと平成二十二年七月に設立された団体でございまして、先ほど御紹介いたしましたリース信用保険を実施するための法人として設置されたものでございます。
さらに、リース手法を活用した先端設備等の導入促進事業においても、既に二百三件、五百三十億円の設備投資を支援してございます。 次に、事業再編の促進につきましてですが、企業の負担を軽減する税制措置や、長期かつ低利の融資制度を設けてございます。これも強化法の施行後、十六件の事業再編に係る計画を認定してございまして、強化法の支援措置を活用した事業再編が着実に進んでいると承知しております。
このため、当省としましては、平成二十四年度補正予算において、円高・エネルギー制約対策のために先端設備等への投資を促進するための補助制度を二千億円規模で講じましたほか、省エネ投資を一層促進するための最先端省エネ機器の導入を支援などしております。 今後とも、電気料金値上げの影響が大きくならないよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。